日米安保と戦争法に代わる選択肢――憲法を実現する平和の構想

シリーズ新福祉国家構想5

渡辺治・福祉国家構想研究会編

 

2016年10月刊行

 

46版408ページ

 

税別2300円

 

安保と改憲をめぐる攻防の歴史をふまえ、対米従属を断ち切り、アジアに安定をもたらす、平和憲法を真に実現する道筋を提示する。




目次

序章 安倍政権による戦争法強行と対抗構想(渡辺治)

1 戦争法、参院選が示した日本の岐路

2 戦後世界と戦争――冷戦期の戦争と冷戦後の戦争

3 安保体制は日本の平和と安全を確保したのか?

4 安倍政権の安保構想で日本の平和は確保できるか?

5 安保と日米同盟強化に代わる選択肢は?

6 憲法と日本の平和

 

第Ⅰ部 攻防の歴史と現状

 

第1章 安保体制と改憲をめぐる攻防の歴史――戦争法に至る道(和田進) 

1 課題と時期区分

2 第一期:占領期(一九四五~五二年)

3 第二期:日米安保条約締結と自衛隊の成立(一九五二~六〇年)

4 第三期:日米安保の展開と平和運動との対抗(一九六〇~九〇年)

5 第四期:冷戦の終焉と日米安保のグローバル化(一九九〇~二〇〇三年)

6 第五期:政府解釈の限界突破と日米同盟強化の停滞(二〇〇四~一二年)

7 第六期:日米同盟の攻守同盟化と改憲(二〇一二年~)

 

第2章 戦争法がもたらす軍事大国化の新段階(小澤隆一)

1 この章のねらい

2 戦争法制定までのうごき

3 戦争法の概要とその問題点

4 「安全保障環境の変化」論は成り立つか

5 むすびにかえて

 

第3章 安倍政権はなぜ明文改憲に固執するのか(三宅裕一郎)

1 一九九〇年代以降の明文改憲のねらいと特徴

2 二〇〇五年自民党「新憲法草案」を頂点とする明文改憲動向とその後の後退

3 「日本国憲法改正草案」の国家構想とその批判的検討

4 現在の安倍政権の明文改憲戦略のねらい

 

補論 日本の平和のためには憲法改正が必要なのか?――新九条論批判(渡辺治)

1 戦争法廃止に向けての共同と憲法問題――新九条論派の台頭

2 新九条論の主張

3 新九条論の致命的欠陥――改憲論の露払い

 

第Ⅱ部 安保・平和構想をめぐる論点

 

第4章 安保のない日本をめざす運動と構想の経験(渡辺治)

1 平和運動と対抗構想の経験から学ぶ

2 一九五〇年代平和運動と対抗構想

3 一九六〇~八〇年代――対抗構想の具体化と変容

4 一九九〇年代、冷戦終焉と経済グローバル化のもとでの大国化と対抗構想の変質

5 学ぶべき諸点と課題

 

第5章 憲法学者の平和構想の展開と変貌(清水雅彦)

1 戦争法案反対運動の中での憲法研究者

2 平和構想を導いた憲法研究者の解釈

3 憲法研究者の平和構想の内容と検討

 

第6章 「リベラル」派との共同のために--その外交・安保構想の批判的検討(梶原渉)

1 本章のねらいと背景

2 「リベラル」派の外交・安保構想の歴史的展開

3 「リベラル」派の情勢認識

4 「リベラル」派の外交・安保構想の特徴

5 「リベラル」派構想がもつ問題

6 結論

 

第Ⅲ部 対抗構想

 

第7章 安保と戦争法に代わる日本の選択肢――安保条約、自衛隊、憲法の今後をめぐる対話(渡辺治)

1 戦争法案反対運動からみえてきたもの

2 「リベラル」派は安保条約や日米同盟、自衛隊をどうしようとしているのか

3 安保条約と米軍をそのままに日本の平和は実現するのか?

4 安保のない日本の構想

5 自衛隊をどうするか?

6 多国籍企業の規制による経済構造の改革と市場規制

7 安保廃棄へ至る道

8 戦争法廃止から安保のない日本へ

 

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執筆者

編者・渡辺 治(わたなべ おさむ) 1947年生まれ 一橋大学名誉教授
和田 進(わだ すすむ) 1948年生まれ 神戸大学名誉教授 
小沢 隆一(おざわ りゅういち) 1959年生まれ 東京慈恵会医科大学教授
三宅 裕一郞(みやけ ゆういちろう) 1972年生まれ 三重短期大学教授
清水 雅彦(しみず まさひこ) 1966年生まれ 日本体育大学教授
梶原 渉(かじはら わたる) 1986年生まれ 原水爆禁止日本協議会事務局

※肩書は刊行当時のものです。

 

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書評情報

『経済』2017年5月号 評者:藤岡惇

『しんぶん赤旗』2016年10月30日
『平和新聞』2123号(2016年11月15日)
『原水協通信』2017年4月号

『自由法曹団通信』1587号(2017年2月11日) 松島暁

『日刊ゲンダイ』2017年1月17日

稲正樹国際基督教大学名誉教授による詳細な紹介

弁護士 猪野享のブログ 2017年5月29日

 

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